笠間市議会 2023-02-28 令和 ５年第 １回定例会−02月28日-01号
本市では、2021年にゼロカーボンシティ宣言を行い、本格的な脱炭素社会の実現に向けた取組を開始しました。本年１月には、株式会社常陽銀行、常陽グリーンエナジー株式会社と協定を締結するなど、取組を加速化させる体制の構築を進めるとともに、市民等に対し、環境に対する意識や環境に配慮した行動を促進しているところであります。
本市では、2021年にゼロカーボンシティ宣言を行い、本格的な脱炭素社会の実現に向けた取組を開始しました。本年１月には、株式会社常陽銀行、常陽グリーンエナジー株式会社と協定を締結するなど、取組を加速化させる体制の構築を進めるとともに、市民等に対し、環境に対する意識や環境に配慮した行動を促進しているところであります。
次に、「循環型社会の形成」につきましては、省エネ脱炭素推進強化事業として、「ゼロカーボンシティ」宣言に基づき、省エネ脱炭素化を推進していくため、消費電力を抑え、再生可能エネルギーの有効活用に資する家庭用蓄電池導入を促進する自立・分散型エネルギー設備導入補助金や、省エネ家電製品への買換えを促進する省エネ家電製品買換え促進補助金を交付することにより、家庭における再生可能エネルギーの促進活用、二酸化炭素排出量削減
３か月も４か月もかかってしまうというか、４月ですから、今制定すれば４月１日までに３か月十分あるわけですから、これ業者にとって非常に有利な申請期間だと考えざるを得ないのですけれども、もともとゼロカーボンシティ宣言や二酸化炭素の排出量削減等々ありまして、この太陽光の自然エネルギーを活用した施策を国も推奨しておりますけれども、我が郷土茨城は全国一太陽光が設置が多いと言われております。
古河市は率先してゼロカーボンシティ宣言を出しているわけです。そういったことで、その意気込みは感じてくるのですが、実際どうなのだろうということで質問いたします。 まず、①ゼロカーボンシティ宣言の意義について。 次に、②これまでの進捗状況と今後の行動計画について。６月にも質問しているのですが、その後どのように変わって、先が少し見えてきたのかどうか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
詳しいことは、今部長から説明させますが、本市におきましては、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指しておりまして、ゼロカーボンシティ宣言を関東地区73市町村と組みまして、環境大臣及び副大臣にお会いして共同声明をしたところでございます。そういうゼロカーボンに向けての各種の取組を進んでやっていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 次に、渡邉市民環境部長。
また、１０月１日にはゼロカーボンシティ宣言をしたところですが、地球温暖化が原因とされる猛暑や豪雨などの地球規模の深刻な問題に対応するためには私たち一人一人の取組が大事であり、私たちの子や孫が住み続けられる地域を残すことにつながります。地域が持続可能であるために、このゼロカーボンの取組を行っていく必要があると考えております。
大項目４番、2030年までのゼロカーボンシティ宣言による気候危機対策について、お伺いをいたします。 １番、温室効果ガス、主にＣＯ２でありますけれども、その排出量の推移をお伺いします。まず、笠間市の温室効果ガス、ＣＯ２排出量の推移を2010年、2013年を入れて、年度ごとにお示しください。
そこで１番目、ゼロカーボンシティ宣言ということで、今年の第１回の定例会で真次議員のほうがこのゼロカーボンシティ宣言について詳しく質問していただきましたが、その部分で当時の部長の回答の部分で、ちょっと何点かお聞きしたいことがあるので、質問させていただきますが、これは北茨城市が会長、そして筑西市が副会長を務める「廃棄物と環境を考える協議会」において、2050年、二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ
今後においては公共建築物のＺＥＢ化というのですか、こちらを視野に入れ、本市におけるゼロカーボンシティ宣言の達成に向け、市民、事業者、行政が一体となってオール古河でその実現を目指すことが重要であると認識しておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（赤坂育男君） 次に、山根市民部長。
その一つとしまして、身近な地域から地球に優しいまちということで、ゼロカーボンシティ宣言に基づく地域共生圏の構築ということで策定を計画しております。その中に基本施策として、やはり身近なところから、地域から始める地球温暖化対策ということで、紹介のありました椎茸のそういう事例も参考にしながら進めていく。
今年度から始まりました補助事業につきましては、ゼロカーボンシティ宣言により、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すこととしたことから、脱炭素社会の実現に向けた取組の一環として、再生可能エネルギー設備の最大限導入を促進するため、電気の地産地消を目指した個人住宅の自家消費のための太陽光発電と蓄電設備に対しまして助成をするものでございます。 ○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
本市が示したカーボンシティ宣言に基づく目標達成に向けた取組を検証し、計画を前に進めることが必要であるとの観点から質問をいたします。 まず初めに、2030年、2050年までの温室効果ガスの削減目標について、これについてですが、本市は、昨年４月、ゼロカーボンシティ宣言を行いました。
中でも、環境保全課所管の地球温暖化対策実行計画の区域施策とはとの質疑に対し、笠間市全体の区域を対象として温暖化に対応するための計画であり、ゼロカーボンシティ宣言や脱炭素社会を実現していくために、どのように進めていくかを計画していきたいと考えているとの答弁がありました。
そして，２０２１年３月，同月，本市はゼロカーボンシティ宣言を行いまして，目標達成の決意を内外に示しております。この翌月の４月には，国が実質削減目標を，２０１３年度比２６％から４６％削減に修正もしております。 以上を踏まえて，大きく２点質問します。
併せて、ゼロカーボンシティ宣言を発表しました。これは、市民も大歓迎です。今後、行政、市民挙げて具体的な行動に移されることが待たれます。 まず、小項目１に移ります。 笠間市のごみの排出量は平成28年度までに減少する傾向がありましたが、令和２年度の新型コロナウイルスの蔓延がどのように影響しているか、注目しています。
先ほど言いましたように、2050年までに二酸化炭素排出量ゼロということを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を、関東地域の73市町村、神奈川県、山梨県、群馬県、千葉県、茨城県、73市町村でございますけれども、ゼロカーボンに向けた取組をさせていただきまして、当時の小泉環境大臣に宣言書を手渡したところでございます。
環境政策については、これまで脱炭素社会の実現に向けて、ゼロカーボンシティ宣言やプラスチックごみゼロ宣言により、環境意識の高揚や事業者間の連携強化、施設整備などに取り組んでまいりました。
次に、カーボンニュートラルの取組とゼロカーボンシティ宣言についてであります。 世界的に地球温暖化が原因とされる猛暑や豪雨などの異常気象が見られており、この状況は、本市においても同様となっております。 地球温暖化の大きな要因としましては、化石エネルギー使用量の増加により温室効果ガスの排出量が増えたことで地表面の温度が上がることによるものと考えられております。
大項目１は、「ゼロカーボンシティ宣言」についてです。イギリスグラスゴーで開催されました地球温暖化防止のための枠組みを議論する会議ＣＯＰ26は、11月13日閉幕しました。その中で、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるための努力を追求すること、石炭火力発電の段階的削減に向けて努力することなどを盛り込んだ成果文書を採択しましたが、その取組に関しては各国の思惑があり、足並みの乱れも目立ちます。
そのために、市といたしましては、必要な情報の収集と発信に努めるとともに、第２次結城市環境基本計画に掲げた低炭素社会への転換及びゼロカーボンシティ宣言の啓発をより一層推進してまいります。 議員御提案の様々なグリーンエネルギー対策につきましては、しっかりと情報収集に努め、可能な限り検討を重ねて、取り組めるものは積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。